陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
国の地震調査研究推進本部によりますと、女川原発が面する宮城県沖は2011年までの80年余にマグニチュード７クラスの地震が六、七回起きています。 今後30年以内の発生確率が90％とされています。 また、再稼働に当たっては牡鹿半島に位置していることから、半島に暮らす住民の皆さんからは道幅も狭く避難ルートで渋滞が起き、安全に避難できることが困難であると避難計画の実効性に疑問の声が上がっています。
政府の地震調査研究推進本部が、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで起きる地震の発生予測を公表されています。予測によりますと、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5の大地震が起きる確率が、青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％、茨城県沖で80％などと極めて高い数値になっています。
ご存じの方もあると思いますけれども、本年の２月に国の地震調査研究推進本部というところから、本県を含む青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後30年以内に大きな地震が発生する確率という、こういうデータが公表されました。
３日くらい前の新聞によりますと、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度６弱の地震が起きる確率・予想地図を発表いたしました。 これによると、盛岡は4.2％、仙台は5.8％と報道されておりました。 解説を見ますと、３％は高い数字というふうに報道されております。 こういった問題についても所見を伺いたい、このように思います。
それでは、将来宮古市に被害を及ぼすような津波が発生する地震の可能性はどうなのかとお聞きしましたところ、文科省の地震調査研究推進本部を紹介いただきました。そこで出されております2013年版全国地震予測地図によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる当市周辺の確率は３％以下で、1000年に一度の確率となっておりました。
町内には、北上低地西縁断層帯と言われる活断層帯が南北二十数キロメートルにわたって延びていることが地震調査研究推進本部によって明らかにされています。同本部による将来の活動予測では、今後30年から300年の発生確率はゼロ％とするものの、いざ活動したときの地震の規模はマグニチュード7.8と推定しているようです。
被害想定につきましては、平成12年度に国の地震調査研究推進本部が実施した宮城県沖地震の長期評価及び平成14年度に同本部が実施した三陸沖の地震活動の長期評価をもとに県で想定したものを反映してきたところであります。
地震、津波等を調査研究する国内機関として、政府系では気象庁や文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部を初めとして独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人防災科学技術研究所などがあり、また東京大学地震研究所、京都大学防災研究所等大学における研究機関や民間の防災研究機関が数多く存在するところであります。
なお、国では、平成１３年６月、文部科学省地震調査研究推進本部において、これまでの調査結果等を踏まえ、当該活断層を含む北上低地西縁断層帯の特性評価を行っており、これによりますと、想定される地震の規模はマグニチュード７．８程度、今後３０年から３００年以内の発生確率はほぼ０％という形になってございます。
まず、②の宮城県沖地震津波についてでありますが、国の地震調査研究推進本部、地震調査委員会が発表した宮城県沖地震の長期評価によりますと、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.5規模の地震の発生が今後10年以内に70％程度、30年以内に99％と極めて高い確率で予想されております。
まず、（１）の災害時孤立化地域の原因別地域数についてでありますが、国の地震調査研究推進本部では、近い将来宮城県沖を震源とする大規模な地震が極めて高い確率で発生すると予測しており、この地震による津波被害も心配されております。また、岩手県が作成した宮城県沖地震による地震、津波シミュレーションでは、沿岸部において道路の浸水被害による交通途絶や地震による橋梁被害も想定されているところであります。
初めに、防災訓練の総括と課題についてでありますが、政府の地震調査研究推進本部が公表した今後宮城県沖地震が発生する確率は、10年以内に70パーセント程度、30年以内には99パーセント程度以上の確率で発生すると言われています。
国の地震調査研究推進本部は、宮城県地震の発生確率が１月１日を基準日として計算し、発表されました。内容は、10年以内に起きる確率を60％から70％まで引き上げました。これは、発生確率が高まったことを意味するものであります。宮城県沖地震の発生の平均周期は37年と短いのが特徴で、前回の地震から30年余りが経過し、30年以内の発生確立は99％といつ起きても不思議ではないというものであります。
文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部は、本年１月から、宮城県沖地震が10年以内に発生する確率を、60％程度から70％程度へ２年ぶりに引き上げたところであります。
さて、国の地震調査研究推進本部は、この１月、宮城県沖を震源とする地震が10年以内に発生する確率を60％程度から70％程度へと引き上げたと発表されました。このように、いつ発生しても不思議ではない大地震による津波に対する避難対策は喫緊の課題であります。 市といたしましては、全世帯に総合防災ハザードマップの配布、防災講習会、避難訓練の実施など、防災意識を高める取り組みを進めてきているところであります。
政府の地震調査研究推進本部では、2009年１月から宮城県沖を震源とする地震は10年以内に発生する確率を60パーセントから70パーセント程度へ２年ぶりに引き上げました。10年以内に発生確率は、2007年に50パーセント程度から60パーセント程度に引き上げて以来、２年ぶりに見直し、また、20年以内の発生確率は90パーセント程度以上、さらに30年以内の確率は引き続き99パーセントと発表しております。
しかし、地震調査研究推進本部の調査によりますと、宮城県沖地震の発生する確率は、平成18年１月から10年以内では50％程度、30年以内では99％となっていることも伝えられておりますし、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による大地震の発生も危惧されているところでございます。 去る11日、改正地震防災対策特措法が成立いたしました。
国の地震調査研究推進本部からの発表によりますと、今後30年以内に宮城県沖を震源とする大規模地震の発生が99％の高い確率で予想されており、この地震による津波の発生も心配されております。防災センターは、こうした地震、津波による災害を初め、風水害等のさまざまな災害の発生時において、市民の生命と財産を守るための災害活動拠点となる極めて重要な施設であると認識しております。
さらに、国の地震調査研究推進本部の発表によると、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.5規模の地震の発生が今後30年以内に99％と極めて高い確率で予想されているところであり、地域防災体制の確立は喫緊の最重要課題となっております。